モンゴル国は全方位的な外交政策を展開しています。我が国の最大の支援国である日本国と総合的パｰトナーシップ関係を促進することはモンゴルの外交政策の優先的課題の一つです。
近年、モンゴル・日本関係は、「総合的パートナーシップ」の原則に基づき、様々な分野において急速に拡大しています。モンゴルは、今年、大モンゴル建国800周年という節目の年を迎えました。日本国政府は２００6年を「日本におけるモンゴル年」と決定し、小泉総理大臣を初めとする数多くの政治家や要人が我が国を訪問してくださいました。さらに、今年、例年を上回る数の観光客が、我が国を訪れたのも両国の関係拡大と相互理解の深化につながっています。モンゴル国政府は、今年の4月から12月までの間、日本国籍を有する全ての皆様に対し、短期ビザを免除したことも交流拡大に好影響を与えていることにちがいありません。
今年の3月にM.エンフボルドモンゴル国首相が日本国を訪問した際に、１９９６年に宣言され、以来頑固な基盤が置かれたモンゴル・日本間総合的パートナーシップを今後１０年間で具体化させ、新段階に引き上げることを双方で合意しています。さらに、小泉総理大臣のモンゴル国訪問の際にこの総合的パートナーシップの新段階の目標を実現させていくためのアクションプランを策定することとなりました。新段階の目標は両国の政治関係の現在の高いレベルを維持しつつ、互恵の原則に基づいて経済分野における協力関係を拡大し、教育・文化・人道分野における交流を促進し、国際場裏における相互支援的協力関係を強化することであります。
これまでの経済関係においては、日本国からの政府開発援助（ＯＤＡ）が大きな比重を占めてきましたが、こうした支援を引き続き継続していく一方で、今後は、民間の投資、貿易の拡大を大きな課題として取り組んでまいります。そして、将来に向けたモンゴル・日本関係の基盤である人的交流の促進にも力を注いでいく所存です。
翌２００７年は両国外交関係樹立３５周年に当たるため、モンゴルでは「モンゴルにおける日本年」を開催する予定であります。35周年記念の諸行事は両国民の間の相互理解を一層促進することと確信しています。
モンゴルと日本の友好親善協力関係の益々の発展を祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。

|平成18年10月吉日|

国家総合開発政策案が決定
今月２０日、国家総合開発政策策定作業部会は、モンゴル国大統領に策定した政策案を提出した。エンフボルド首相は、この政策案には２００７年から２０２１年までのモンゴル国家開発計画が反映されていると説明した。首相によると政策案には２０１５年に国民一人当たりＧＤＰを１１０００ドルにする目標が掲げられている。
　３００名以上の識者が参加し、３７チームが作成した案を総合した国家政策案は「ゾーニーメデー」紙を通じて国民の意見が聴取され、さらに政党と内外の機関の意見・提言が反映されている。
　エンフバヤル大統領は政策案を検討し四月に国会に提出する考えで、この政策が実施されれば２０２１年にはモンゴル国が鉱物資源に依存するのではなく、多数の専門技術を取得した人材を有する知的経済の国になることを目指している。

出生率増加と出産施設不足問題
　１９６０-１９７０年頃は、我が国の平均的家族には子供が多かった。しかし市場経済に移行した１９８０年代末から１９９０年代初頭に出生率は激減した。今日、市場経済化の嵐は和らぎ、人々の生活も安定してきている。
　我が国は人口増加政策を執っており、子供手当１０万トゥグルク、新婚夫婦手当５０万トゥグルグなどの福祉政策が少子化対策として行われている。近年、出生率が上がっていることはウランバートルの産院の負荷が上がっていることからも明らかで、４番目の産院建設が必要との声も聞かれるようになった。第一産院では、昨年約６７００人の新国民が生まれたが、これは１９７０年代の水準である。当時は病院面積も医師・看護師の数も現在より何倍も多かった。
　出生率が下がった体制移行期に、首都の３つの産院は施設の一部を他の目的で活用し病床数を削減したが、今日、状況は一変して年々出生数は増大し、産院の負荷が過剰になっている。看護師の定数が削減されたため、当番の二人の看護師は息をつくまもなく働いている。産婦には１０平米が必要とされるが、実際には７-８平米に押し込まれている。
　人口の少ないモンゴルでは新国民が生まれることはおめでたいことである。しかし、祖国の新国民を迎えるための条件改善は、直面する重要課題となっている。